公営ギャンブルの種類一覧｜日本国内で許可されている公営競技まとめ

日本では賭博が刑法で禁じられているものの、公営ギャンブルは例外的に認められています。本記事では日本で法律的に認められている公営ギャンブルを詳しく紹介してみました。

日本国内で違法性なく賭けられる公営ギャンブルの一覧

日本で違法性なく賭けられる公営ギャンブルには以下の種類があります。

• 競馬（中央競馬・地方競馬）
• 競輪
• オートレース
• ボートレース（競艇）
• 宝くじ
• スポーツくじ

それぞれの公営ギャンブルの特徴を詳しくチェックしてみましょう。

競馬

競馬は馬がレースを行い、1位や上位になる馬を予想するという公営ギャンブルです。時に1万倍以上の配当になる万馬券が的中することもあり、公営ギャンブルの中でも圧倒的に人気を誇っています。

いわゆる重賞と言われるGⅠ、GⅡ、GⅢのレースにもベット可能です。中央競馬は週末のみの開催ですが、地方競馬では毎日必ずどこかしらの競馬場でレースが開催されています。

管轄は農林水産省

競馬を管轄しているのは農林水産省です。したがって競馬での収益は主に畜産振興など、農林水産省に関連する事業の財源として利用されています。

根拠法令は競馬法

競馬が公営ギャンブルとして認められているのは、競馬法という根拠法令があるためです。

日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行うことができる。

引用元：競馬法第一条の二

2021年度の売り上げ規模は約4兆円

2021年度の競馬の売り上げを見ると、中央競馬で3兆1080億円、地方競馬で9933億円、合計して約4兆円という規模でした。他の公営ギャンブルと比べて圧倒的に大きな売り上げ規模となっており、人気度が高いことが伺えます。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあって入場者数は激減しているものの、スマホからのネット投票環境の整備などにより、中央競馬と地方競馬ともに右肩上がりを続けています。

競輪

競輪は自転車に乗ったレーサーがランキングを競うという公営ギャンブルです。実に2000人以上ものレーサーを抱えており、全国各地のレース場において朝から夜まで毎日レースが開催されています。

競輪は個々のレーサーの能力が順位決定において最も重要な要素になるため、他の公営ギャンブルに比べて賭けを的中しやすいのが魅力です。また「Dokanto！」という200円から数億円の賞金を狙える宝くじのようなギャンブルも楽しめます。

管轄は経済産業省

競輪を管轄しているのは経済産業省です。競輪を通じて発生した収益は競輪のさらなる発展のため、さらに社会経済を振興するための様々な施策の財源として利用されています。

根拠法令は自転車競技法

競輪が公営ギャンブルとして認められているのは、自転車競技法による定めがあるためです。

都道府県及び人口、財政等を勘案して総務大臣が指定する市町村（以下「指定市町村」という。）は、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るため、この法律により、自転車競走を行うことができる。

引用元：自転車競技法第1条

法律の定めにより競輪レースの実施主体は都道府県や一部の市町村と定められています。

2021年度の売り上げ規模は9631億円

競輪は2021年度に9631億3007万1000円という売り上げを達成しました。2014年度からは右肩上がりで伸び続けており、前年比で見ると128.4％となっています。公営レースで見ると競馬、ボートレースに次ぐ売り上げ規模です。

最近は女性レーサーが多数誕生しているなどの背景もあり、今後もさらに競輪の売り上げ規模が大きくなることが期待されます。

オートレース

オートレースは小型自動車を使って開催されるレースです。他のレースと比べると桁違いのスピード感に大きな魅力があります。近年はレース場がどんどん閉鎖されているなど逆風が強いものの、一度はレース場に足を運んでレースを見るべき価値も十分にある公営ギャンブルです。

管轄は経済産業省

オートレースは競輪と同じく経済産業省により管轄されています。オートレースの売り上げの約2.1％は公益財団法人のJKA（小型自動車競走振興法人）に交付され、機械振興や公益振興、社会福祉などの事業の財源として活用されています。

根拠法令は小型自動車競走法

オートレースが公営ギャンブルと認められているのは、小型自動車競走法という根拠法令があるためです。

都道府県並びに京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市、都のすべての特別区の組織する組合及びその区域内に小型自動車競走場が存在する市町村（以下「小型自動車競走施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律により、小型自動車競走を行うことができる。

引用元：小型自動車競走法第3条

小型自動車競走法においては、都道府県と一部の政令指定都市、さらに東京特別区がオートレースの実施主体として定められています。

2021年度の売り上げ規模は1033億円

オートレースの2021年度の売り上げは約1033億円でした。他の公営ギャンブルと比べるとかなり小規模な売り上げとなっているものの、5年連続での増収となっています。

10年以上も1000億円未満の売り上げを推移し続けていただけに、今後の巻き返しにも期待です。

ボートレース（競艇）

ボートレースは芸能人によるファンも多く、さらに印象的なCMでもおなじみです。

公営ギャンブルでは唯一水上でレースが開催されます。わずか6艇しか出艇しない、さらにスタート時のコースによってほぼ順位が決定する（1コースほど1位になりやすい）という特徴があり、かなり予想がしやすいことで高い人気を誇っています。

「予想を的中させる自信がない」という方でも、ボートレースならば簡単に的中させられるはずです。

管轄は国土交通省

ボートレース（競艇）を管轄する省庁は国土交通省です。ボートレース（競艇）の売り上げは災害対策や道路整備といった国土交通省に関する事業を中心として、様々な社会施策の財源として活用されています。

根拠法令はモーターボート競走法

ボートレースが公営ギャンブルである根拠はモーターボート競走法にあります。

都道府県及び人口、財政等を考慮して総務大臣が指定する市町村（以下「施行者」という。）は、その議会の議決を経て、この法律の規定により、モーターボート競走（以下「競走」という。）を行うことができる。

引用元：モーターボート競走法第2条

法律によりボートレースの実施主体は都道府県および一部の市町村と定められています。

2021年度の売り上げ規模は2兆3926億円

ボートレース（競艇）は2021年度に2兆3926億円という売り上げを達成しました。5年連続での増収、さらに4年連続で過去最高売り上げを記録しています。公営ギャンブル全体で見ても競馬に次ぐ規模となっており、かなり高い人気を誇っていることが分かるでしょう。

宝くじ

宝くじは還元率こそかなり低いものの、最もとっつきやすい公営ギャンブルです。単に券を購入して抽選を待つというタイプだけではなく、最近はロトやナンバーズ、クイックワンなど多様な種類の宝くじを購入できるようになりました。

宝くじの大きな魅力はシンプルさ、そして一気に億単位の賞金を獲得できるという夢の大きさにあります。特に初めてギャンブルに挑戦するという方には、手軽な宝くじがおすすめです。

管轄は総務省

宝くじを管轄する省庁は総務省です。宝くじの売り上げ金は地方財政法第32条及び第32条に規定する事業を定める省令に定める事業の財源として活用されます。なお実際にどのような公共事業に売り上げ金が利用されるのかは、発売元の都道府県や政令指定都市によりけりです。

根拠法令は当せん金付証票法

宝くじが公営ギャンブルとして認められているのは、当せん金付証票法という根拠法令があるためです。

2021年度の売り上げ規模は8133億円

宝くじは2021年度に8133億円の売り上げを記録しました。

宝くじの2021年度の売上額は、前年度比0.3％減の8133億円だったことが14日、総務省のまとめで分かった。

引用元：Yahooニュース「宝くじ21年度売上額0.3％減　「ロト7」が不振」

他の公営ギャンブルが前年比で増収となっているのに対して宝くじは減収となっています。

スポーツ振興くじ（toto）

totoの名前で知られるスポーツ振興くじは、サッカーとバスケットボールの試合を対象にした公営ギャンブルです。億単位の賞金が発生するので非常に夢のあるくじですが、多くの試合の結果を正確に的中させなければならず、当選ハードルはかなり高いと言わざるを得ません。

管轄は文部科学省

スポーツ振興くじを管轄している省庁は文部科学省です。スポーツ振興くじの売り上げ金は主にスポーツ普及のための事業の財源として利用されています。

根拠法令はスポーツ振興投票の実施等に関する法律

スポーツ振興くじが公営ギャンブルとして認められているのは、スポーツ振興投票の実施等に関する法律という根拠法令があるためです。

2021年度の売り上げ規模は1131億円

2021年度のスポーツ振興くじの売上金額は1131億円でした。客離れが進んでいると言われているものの、売り上げ金額自体は過去最高を記録しています。

公営ギャンブル以外のギャンブルは許可されていない？

公営ギャンブル以外にも日本で楽しめるギャンブルはいくつかあります。公営ギャンブル以外のギャンブルを楽しむ際に最も気になるのは違法性があるのかないかという点です。具体的に公営ギャンブル以外の違法性について、詳しく解説します。

パチンコ・パチスロはあくまでも「風俗営業」という扱いでギャンブルではない

パチンコやパチスロは、実は「ギャンブル」ではなく「風俗営業」という扱いです。

ギャンブルは賭けたお金を直接換金できる仕組みがありますが、パチンコやパチスロでは出玉を一旦特殊景品に変えた上で換金するという「三店方式」を採用しています。

実態としてはギャンブルに限りなく近いものの、法解釈としてはギャンブルではありません。ギャンブルでない以上は賭博罪に抵触することもないので、逮捕される心配をせずにパチンコやパチスロを楽しむことができます。

ているため、摘発が難しいのが実情といったところです。

日本では賭博が禁じられているのに公営ギャンブルで賭けられるのはなぜ？

大前提として日本では賭博が禁じられています。実際に違法な賭博を行ったことにより、警察に逮捕されるという例も少なくありません。ではなぜ公営ギャンブルはお金を賭ける賭博であるにも関わらず法的に認められているのか、その理由を詳しく解説します。

一般法（刑法）よりも特別法（個別の法律）が優先される

日本には「一般法よりも特別法の方が優先される」という法解釈の規定があります。具体的には、より狭い範囲に規定された法律の方が優先されるということです。

刑法では「賭博が禁止」という旨が定められているものの、競馬法では「競馬での賭博はOK」という規定があり、より狭い範囲に適用される競馬法が優先されます。その他の公営ギャンブルについても、上述した通り個別の根拠法令によって認められているため、合法的にギャンブルを楽しめるのです。

公営ギャンブルの収益は公共事業の財源になる

公営ギャンブルでの収益は政府の貴重な財源です。本記事でも紹介した通り、各公営ギャンブルの収益は実際に様々な公共事業の財源となっています。税収や社会保険料だけではなかなか公共事業費を賄いきれていないという現状では、公営ギャンブルでの収益が貴重な役割を果たしていると言えるでしょう。

地方の経済活性化という目的がある

公営ギャンブルの開催は、地方経済を活性化させるという目的もあります。レース場が開催されると観客が集まり、観客が投票券を含めて様々な消費をすることにより、経済が活性化するというイメージです。

近年は東京一極集中などの影響で地方経済がどんどん衰退するという状況もあり、地方経済をいかに活性化できるかは重要課題となっています。しかし新型コロナウィルスの感染拡大により観客の入場が制限されたり、ネットで投票できる環境が整備されたりした影響もあり、近年は公営ギャンブルがさほど地方経済の活性化に貢献しているとは言えません。

税収を確保できる

公営ギャンブルで生じた配当は「一時所得」として、所得税の課税対象になります。税収は公共事業を行う上での貴重な財源です。逆にパチンコやパチスロの勝利金は、実質的に課税されません。つまり公営ギャンブルを振興しないと、ギャンブラーがどんどんパチンコやパチスロに流出してしまい、税収が大きく減ってしまうリスクもあります。

だからこそ各公営ギャンブルはコストをかけて、プレイヤーを呼び込むために積極的なPRを行っているのです。

違法賭博（賭け麻雀、闇カジノなど）の抑止力になる

日本は巨大なギャンブル市場と言われています。実際にパチンコの年間売り上げが20兆円規模であることは有名な話です。簡単に言えば日本人は潜在的に「賭博をしたい」と考えている人が多いということになります。

仮に公営ギャンブルが存在しなかった場合は、潜在的なギャンブルニーズを満たすために、賭け麻雀や闇カジノなどで違法な賭博が活発に行われるようになるでしょう。国民が違法賭博に足を染めないための抑止力という点でも、公営ギャンブルは合法的に認められているのです。

まとめ

本記事では、日本で法律的に認められている公営ギャンブルを紹介してきました。
日本で違法性なく賭けられる公営ギャンブルには以下の種類があります。

• 競馬（中央競馬・地方競馬）
• 競輪
• オートレース
• ボートレース（競艇）
• 宝くじ
• スポーツくじ

間接的に地方の経済活性化に繋がったり、税金として公共事業の財源にもなりますので、そこまで後ろめたさを感じずに公営ギャンブルを楽しみましょう。

こちらの記事では、各公営ギャンブルの売上や競技場ごとの紹介もしているので、参考にしてみてください。

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